これから株式会社や合同会社、そして会社ではありませんが一般社団法人を作るとき、その設立手続きの段階でも必要になってくるのが会社の実印です。
正確には、会社設立手続きが完了して法務局に会社の印が登録された段階で、はじめてその印鑑が会社の実印となりますが、ここでは設立段階もまとめて「会社の実印」として説明します。
必ず必要になるのは会社の実印
まず、会社設立手続きにおいて必ず必要になるのが、その会社の実印です。株式会社なら代表取締役印、合同会社なら代表社員之印、一般社団法人なら代表理事之印などと彫ることが多いですが、設立登記の申請までには1本作っておくことになります。
会社の実印はどのタイミングで作るべきか
会社の実印を作るタイミングですが、まず会社の実印には通常会社名を彫ることになります。そのため、会社名がしっかり決まっていなければ作ることができません（作った後に会社名を考え直してしまうと、実印を作り直す手間がかかります）。
そのため、会社の名称（商号）が確定し、定款などもある程度固まって「この会社名で設立することが確定した」という段階で印鑑業社に発注するのがベターです。
逆に、会社の実印発注をあまり後送りにしすぎてしまうと、今後は会社設立手続きの最後に設立登記の申請を行う際、会社の印が押せずに手続きがストップしてしまうことにもなりかねません。
そのため、会社名が確定した段階で、早めに発注しておきましょう。
素材は何を選ぶべきか
会社の印鑑を発注するとき、印鑑業社によってはかなり種類の多い素材の中から選択できるようになっているため、逆に何で作ればよいのか迷われてしまう方もいらっしゃるようです。
会社の印鑑に使う材質は、結局のところ好みの問題が一番大きいのではないでしょうか。会社名をすぐ変えるなら別ですが、通常はその実印を長く使っていくことになりますから、愛着の湧く素材で作られるのがよいと思います。
ただ、設立に当たって手元の資金があまり潤沢ではないというときは、会社実印の素材にこだわって高価な物を購入するよりは、柘など木製の素材で実印を発注するほうが設立コストを安価に抑えることができます。
一緒に作っておくと便利な印鑑は？
通常、会社実印を作るのと合わせて、会社設立後の金融機関での口座開設用に銀行印を、また見積書や領収書などに押印するために角印を、それぞれ一緒に作っておくのが一般的です。
会社実印、銀行印、角印の3本をセットにして印鑑業社に発注すれば、セット価格で割引となる場合も多いようなので、合わせて作ってしまうとコスト面でもお得です。
ただし、より設立コストを下げたいというときは、会社実印を銀行印と兼用にしてしまえば、銀行印を作る分の印鑑代を浮かせることもできます。
1本で済ませると安価にはなりますが、実印がなくなると一緒に銀行印までなくなってしまうことになるため、印鑑の保管はより一層注意する必要はあるかもしれません。
